自分勝手に「花ゲリラ」

被害を「食い止める」ことと、被害から「救う」ことは違います。

被害を「食い止める」とは、被害をこれ以上「拡散しないように」努力することであって、被害者を「救う」事ではありません。

例えば、ある伝染病にかかった人がいたとき、その人を他の人から離して（隔離）して、伝染病が拡散しないようにする。
これが「食い止める」ということです。

「食い止めた」後に、個々の被害者を「救済」はしますが、基本は、第一に「拡散防止」が目的です。

さて、何でこんな事を書いたかといえば、

ＧＳ藤沢の建て替え、全社が辞退…耐震偽装
　　　3月18日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000201-yom-soci

耐震偽造のマンションを建て替えるにあたって、打診していた５社すべてが「条件が折り合わないので辞退」したとのこと。

色々な意見があると思うが、私としては、おそらく住民側提示の条件が「あまりにも無理難題」だったのではないかと推察します。

この記事では計画の概要しか分からないのですが「住民の追加負担額も含めて最も条件のいいものを採用することにしていた」　というのに一社からも提案が無かったところを見ると、 おそらく、現状の市場状態からみて、住民案による住民負担と増築分の売却利益を持ってしても「赤字になる」という結論に達したのではないでしょうか？

これについて「足元を見ている」とか「建設業者は冷たい」等考える人がいるかもしれませんが、私は違うと思います。

なぜなら、この工事は、を成功すれば自社が「他の悪徳業者により騙された住民を救った」という英雄となれる一面をもつからです。
この効果は、自社のイメージアップに当然つながり、広告宣伝効果としても非常に有効的なものでしょう。

しかし、たとえ「広告宣伝」・「自社イメージアップのため」と効果を計算したとしても、そのために「自社が経営危機に陥る」のでは本末転倒です。
また、この工期中は、ＧＳ藤沢に労力をある程度さく必要があることから、他の物件建設にも十分な力を注げなくなる。つまり、他の収益においても影響が出ることが十分予測されます。

企業として自社社員を抱えている以上、企業には社員の雇用を守る義務があります。
そのために「手をつけた結果、自社が倒れた」という事態だけは回避しなければなりません。

その意味で、今回すべての会社が拒否をしたということは、このＧＳ藤沢については、「あまりにもリスクが大きすぎる」ということなのでしょう。

「社会のために建設業者は身を削るべきだ」
そういう人もあるでしょう。
ですがそれもおかしな話で、
手をつける業者からすれば「なぜ他社の尻拭いで自社の社員が泣かなければならないのか？」ということになります。

これでは、建設業者側も納得がいかないのは当たり前でしょう。

最初にも書きましたが、
被害に対する対応は二通りあります。

被害から「救う」ということであれば、被害者の負担を少なくすることが求められます。

が、被害を「食い止める」ということであれば、被害者を救うために第三者が新たな被害にあう」ということを認めるわけにはいきません。

被害を「食い止め」た上で、「できる限り」被害から救う。

神様でもない以上、この手順でしか対応はできないでしょう。
ならば「新たな被害を生み出しかねない条件」では誰も賛同しないのは道理ではないでしょうか？
（たとえ、被害者がそれを望んだとしても）