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コンビニとは何か?を問い直す問題だろう。2009年06月23日 08時47分26秒

セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る
6月22日22時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000614-san-bus_all

さて、この記事。
賛否両論というより「値引きする方が当然」という意見の方が一般には多いかもしれない。だが自分としては、この排除命令が与える各店舗への影響について少々危険を感じている。

 というのも、この命令によって「コンビニ」の事業システムそのものが揺らぐ怖れがあるからだ。しかもそれは「本部」のシステムではない。個々の「各店舗」におけるシステムの方で、の話だ。

 「コンビニの基本」は「いつでも同じ商品が同じ条件で手に入る」という事にある。

 この考え方は「販売機会のロス」を無くす事を前提としている。
 購入者からすれば、「購入機会」をロスしないようにコンビニが努力する事を意味している。

 コンビニの有名なキャッチフレーズ「開いてて良かった」とはこういう意味だ。

 実際、コンビニでは「いつでも手に入る」事を維持するために「売り切れ状態」(棚が空欄になる事)が極力発生しないようにされている。
 これはコンビニに行ってみればよく解るだろう。
 深夜ないし次の入荷間際であっても、コンビニにおいては「棚が空・全部売り切れ」という事はなく、必ず「何かが棚に残っている」状態が維持されている。

 これは逆に言えば、「棚に残る状況を維持する」(常時完備)事こそがコンビニにおいての基本戦略だという事を示している。

 もっと言えば『売り切ってはいけない』事こそがコンビニの基本なのだ。
 さらに言い換えると、最初から『「余剰分が出る」事を前提としたシステム』こそがコンビニの基本システムだといえる。

 「常に100を提供するために、常に101の準備をする」
 これこそがコンビニの原則なのだ。

 「余剰分が出る」事を前提としているシステムにおいて、「余剰分が出ないように見切り販売をする」という事を行えば、それは矛盾でしかない。
 必ずどこかにしわ寄せが来る事になる。

 では、しわ寄せはどこに来るのだろうか。
 本部? 生産者?

 違う。
 しわ寄せは最終的には「店舗そのもの」に来る事になる。

 それは、各コンビニにおいて「一日辺りの販売『総』量」というのは「あまり変わらない」という事実があるからだ。
 単純に言えば、余剰分を値引き販売した場合、その数だけ「定価で売れていた数」がそのまま減る事になるからだ。

 短期的に見れば確かに「廃品ロス」のコストを削減したかのように見えるだろう。
 だが、長期的に見れば「定価販売による利益」そのものを圧迫する事に繋がる。

 これは、個々の店舗経営において非常に大きな危険を孕む事になるだろう。

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 ……とはいえ、販売機会をロスしなければ何でも許される訳じゃない。
 同じく「廃棄ロス」もコンビニでは重視されている。

 「常に100を提供するために、常に101の準備をする」
 のがベストであって
 「常に100を提供するために、常に105の準備をする」
 などというのは、ただの馬鹿がすることだ。

 本来、「機会ロス」を無くすために余剰を設けつつ「廃棄ロス」を減らすという一種矛盾した状況を満たす方法として考えられたのが、POSシステムによる予測発注システムだ。
 この「ギリギリ」を見越して発注することこそが、各店舗における成功の秘訣だとも言える。もしこの時、廃棄ロスが大きく出るとしたら、それは発注ミス以外の何物でもないだろう。

 今回の話は、端的に言えば「廃品ロス」を多大に出した場合の回避方法を「見切り販売」で処理しようとしているだけでしかない。そしてこれは「自分達の発注ミスをリカバリーするために、コンビニの原則を崩す」という事に他ならない。

 この事から考えれば、安易に”店舗側に良くなった”とか”権力を持った本部の不正義が正された”、”もったいない”が守られたとか”エコ”とか”消費者目線で”などと言うのは問題があるだろう。

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 さて、こう言うと「スーパーでは見切り販売しているではないか」とか「一部では行われているではないか」という人もいるだろう。

 だが、それは全く事実を理解していないからだ。

 スーパーが閉店間際になった時に「売り切れて」いても誰も文句は言わない。
 24時間営業のスーパーであっても、深夜などの客が少ない状況下においては「惣菜コーナー」が閉まっていても、文句をいう客はあまりいない。

 だがコンビニの場合はどうだろうか。

 コンビニの場合は「売り切れている」状態自体を、消費者が望んでいない。
「いつでも手に入る」が鉄則だからだ。

 ここに「売り切っていいから」値引きができるスーパーと、「売り切ってはいけない」コンビニとの違いがある。 
 スーパーとコンビニの「存在理由」そのものが違っている以上、スーパーと同じ発想で「売り切り思想」を持ち込むことには危険が存在する。

 これは、コンビニにおいて「品切れ」という事態、すなわち「利便性を放棄すること」を消費者自身が容認するかどうか?という話でもある。

「(見切り販売により)棚に商品が無くなる」コンビニ。
 これを消費者側も容認できるのだろうか。
 この事も「見切り販売」は問う事になるのだ。

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 まあ、エコとか様々な視点からは見切り品制度もアリだと思う。

 だがしかし今回の話は、コンビニの原則「『いつでも』同じ商品が『同じ条件で手に入る』」を完全に崩すという事になる。
 時間帯によって「同じ店舗内において複数の商品価格」が存在する事になる。

 これは、完全にコンビニの「いつでも同じ商品が同じ条件で手に入る」という事業システムと真逆の発想でしかない。

 したがって、もし今後、この制度が広まるような事があれば、それはコンビニの存在意義そのものを見直す話になるだろう。


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 さて、色々書いてはみたが、多くの人が予測している通り、このような事を行う店舗はそう多くはないと私も思う。

 お菓子とか主力商品で無いものは見切り品を出すかもしれないが、恒常的に販売されなくてはならない「弁当」類ではあまり多く行われる事は無いだろう。

 なぜなら「いつでも同じ商品が同じ条件で手に入る」という事の重要性は、適切な運営をしている「店舗経営者」自身が一番良く理解していることだから。

 今回の話、実は、被害者のように装っている彼らこそが一番の加害者だと思う。
 見切り品を出さなければリカバリーできないような廃品ロスを発生させるような「店舗経営・発注」を行っているような個人経営者こそが一番の問題だ。

 安易な「加盟店いじめ」ではないという事を、もっと消費者側も知っておくべきだろう。


……とはいえ「本部は強固な締め付けをしていない」とまでは言わないけどね。

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ところで別の話だけど(厳密に言えば関連しているけど)
いつの間に「コンビニの加盟店」は労働者になったのだろう?

彼らは「個人経営者」だと思っていたのだけど。

「自主経営」と言う事を全く考えずに、単なる「労働者」なんだ!!
と胸を張って言い切っている、コンビニ店オーナー。

考え方が、非常に間違っていると思うのだけどね。

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参考になる他の記事
ゆさをぢさんの「中年の主張」
http://kohichi.iza.ne.jp/blog/entry/1098892/

続き記事
「エコ」でなく「エゴ」…消費者の
http://kusuriyasan.asablo.jp/blog/2009/06/23/4386157

6/26 追加
より高度に詳しく説明してある秀逸な記事(と自分が言うのはおこがましいが)
日経BP ニュースを斬る
セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層
井上 理(日経ビジネスオンライン記者)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090625/198566/
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「DV」については注意が必要2009年06月23日 14時02分34秒

「デートDV」高校・大学生の3割経験…石川で民間調査
6月23日6時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000034-yom-soci

さて、この問題。
「DVは許せない」というのは当然だ。私も許す気は無い。
実際、相談を受ければ「DVから逃げられるように」徹底的に手を打つ。

だが、ここで一つだけ気をつけて欲しい事がある。

DVは「女性だけが被害者になる」問題ではないと言う事だ。
実際には「女性から男性に対する身体的・精神的暴行」も数多く存在している。

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そんな事は無いというかもしれない。
だが、よく考えて欲しい。

「彼氏の携帯」をチェックした事、チェックしようと思った事は無いだろうか。

「男性が自分を裏切っているかどうかチェックしたい」
この時点で、実は「DV」の芽が潜んでいる。

 なぜなら、これらの意識が酷くなると「何らかの方法で男性を日常的に拘束したい」「何らかの方法で精神的優位に立ちたい」、「支配したい」という意識にまで発展するからだ。
 さらにこの意識が何らかの行動として現われた瞬間、それは「DV」に繋がるからだ。

 これを理解しないで「DV」=「男性から女性への暴行」と短絡的に考えているとしたら、それは問題の本質を見誤っているとしかいいようがない。

実際、yahooの「この記事に関するブログ」でも、すでに数人

”アンケートでは、高校生の過半数、大学生の約7割が恋人がいると回答した。このうち、約29・7%の若者が何らかのデートDV被害に遭った経験があり、特に大学生は、約40%に被害の経験があった。”

 という『男女に対して取った』内容を『女性の被害者』と読み違えている。

 この辺りは、DVに対する啓蒙活動が、弱者として『表面化している』女性をベースにして行っている事が一つの原因でもあるだろう。

(実際には、表面化していない『男性の被害』の方がより深い根が潜んでいる場合が多い。
 男性が被害を受けている場合、『男性が被害を受ける事は無い』と最初から相手にされなかったり、場合によっては『男性が被害を受けるのは、男性に非があるからだ』と被害者の方が責められる場合が多い。しかも被害男性自身が『自分が被害にあっている』と認める事自体が困難な社会状況となっているため、訴える事が難しい状況となっているからだ。最近は多少改善されたと言っても、未だにこの手の偏見は根強く残ってしまっている。)

 DVについては、このように潜在化している男性被害についてもきちんと理解した上で対応するべきだろう。

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 さて、批判ばかりしても仕方ないので、私自身の考え方を述べよう。

 まず私自身としては、「相手を支配しようと」考える事自体は否定しない。
 人間関係において(恋愛関係において)相手を自分の物理的・精神的影響下に置きたいまたは自分が相手の影響下にいたい、と考える事自体は自然な感情の発露だと思っているからだ。
 だから、人は「相手の気を引く行動」に出ようとするのだし「相手に気に入られたい」と考える。
 これは当たり前のことだろう。

 ただ問題なのは、この「影響下に置きたい」と『考える』事と「影響下に置く」『行動に出る』事は違うという事だ。
 さらには『強制的に』影響下に置く事が一番の問題行動だ。

 私は、この『強制的に』影響下に置くための行動。これこそが「DV」の本質だと考えている。

 何度も執拗にメールを出す・電話をかける・つきまとう事も、また暴力で支配しようとする事も、さらには金銭的に優位に立ち生活を拘束しようとする事も、すべて『強制的に』影響下に置くための行動でしかないからだ。

 おそらくこのような私の考えは、今までのDV理論が「物理的・精神的暴力」のみを定義している事に比べて、非常に範囲を拡大しているだろうと思う。

 実際、この意識・行動は「男性特有」のものや「男女間」に限った事でなく、人が対人関係において持つ「意識・行動」以外の何物でも無い事から考えれば、DVというよりも「対人関係における問題行動」と言う定義の方が正しいと思う。

 だが私からすれば、今のようにわざわざ『DV』に特化して考える事自体に問題はないのだろうかという疑問がある。
 DVを特化している事によって、その他の家庭内暴力などと並列で考える事ができなくなっているのではないだろうか。
 『強制的に』影響下に置くための「行動」そのものを問題行動として捉え対処を図るようにすれば、本来、DVだけでなくほとんどの家庭内問題、対人問題に対応できるのではないだろうか、私はこのように考えている。

(実際の対応については、被害者側の加害者に対する『依存』が発生しているので、この『依存』状態を解消させる方法も考える必要があるだろうし、ケースバイケースでの対応が必要になるだろう。)

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 単に”恋人同士は対等であると認識する男女平等教育の徹底が重要”というのではなく、「強制的に支配しようとする『行動』にこそ問題がある」と教育する事が一番必要だ。

 私はこのように考えている。

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※ 当事務所では、老若男女問わず、離婚・慰謝料請求・その他、被害者の状況改善相談なども業務として取り扱っています。
 また「加害者の」「もう被害を与えたくない」という観点からの相談についても対応いたします。

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参考になるサイト
「ある作家のホームページ」 DV
http://www.geocities.jp/fghi6789/index.html


「若者のDVにどう対応」2009年02月17日 asahi.com
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000130902170001

「エコ」でなく「エゴ」…消費者の2009年06月23日 20時27分25秒

セブン-イレブン、食品廃棄コストの15%を本部が負担
6月23日16時7分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000007-oric-ent

さて、この問題。
今朝もアップしたが、セブンイレブン側を「もったいない」「廃棄を出すな」というような内容で非難をしている人たちは、どこまで行っても「コンビニ」というシステムを理解していない人達でしかない。

 廃棄ロスとは「需要<供給」という状況下で発生する。
 単純に言えば、仕入れが顧客数を上回っているから「余る」のだ。

 もし、この廃棄ロスを無くそうと考えれば、対応は2つしかない。
「需要量を増やす」か「供給量を減らす」か、だ。

 ここで「需要量を増やす」方法として一般に考えられているのが「売却単価を下げ、購買意欲を増す」という方法。
 端的に言えば「バーゲン」や「見切り品」は、この手段の一つとして考えられている。

 この方法は、短期的には「購買意欲」が増すので「需要>供給」となり、供給数をいじらずに需要数を増やせるので、一見すると、確かに有効的な手段と考えられている。

 ……が「長期的視点」からすれば不利益が非常に大きい、最悪の手段とも言われている。

 なぜなら「販売意欲(個数)を増大させる」手段として「売却単価を下げた」以上、「売却単価を戻した」瞬間「販売個数が減る(元に戻る)」事に繋がるからだ。
 「単価が低いから購入する」以上「単価が高くなれば購入しない」。
 こんな単純な論理がそこにあるのだ。

 結果、もし単価を下げ顧客数を増やした場合、それを「維持する」ためには、『恒常的に「値引きし続けなければいけない」』事になる。

 恒常化した瞬間「単価を上げる事が事実上不可能」になる事態が発生する。

 これが、見切り品等は季節的なバーゲンのように「短期・集中的」に在庫処分する場合には有効的な手段だが、「中長期的」に活用する事は非常に危険な手法だと言われている所以だ。

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 しかも単価を下げてしまった場合、利益を維持するためには「より多く販売しなければいけない」事に繋がる。
 つまり「単価を下げた」結果「供給数を増やさなければいけない」という悪循環が待っているのだ。

 在庫処分のために安くする>利益維持のために多く売らなければいけない>多くの在庫を必要とする>在庫処分のために更に安くしないといけない。
 こういう悪循環が待っているのだ。
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 さらに言えば、「見切り品」を買うのは”見切り品だから買う”人だけではない。
 正規品で買っていた人の中には、「正規品しかなかったから」買っていた人も含まれている。
 ここで「見切り品」が存在するようになると、当然、「正規品しかなかったから」買っていた人も「見切り品を買う」ように流れる事は誰でも予測できるだろう。

 こうなると「正規品で買う」人自身が減少する事になる。
 どれだけ需要が伸びたとしても「客単価」自体は下がるという現象が発生するのだ。

 馬鹿みたいな話だが、これが実際に発生し苦境に立たされているのがスーパーマーケットだ。
 値引き・安売りをメインに出して「集客」してしまった以上、今では「単価を上げる」事がほとんど不可能になってしまっている。
 だから、今、ほとんどのスーパーマーケットが「ガマン比べ」に突入してしまっている。
 その結果、体力の無いスーパーマーケットから閉店・脱落という現象が発生している。

 もしコンビニで安易に「見切り品制度」を導入するとしたら、今後はコンビニでもこれと同じ減少が発生する事になるだろう。
 しかも、コンビニの方がスーパーマーケットなどに比べて「各店舗」の体力は非常に低い。結果、どんどんと「共食い・自滅」が発生していく事になるだろう。

 結論としては、一旦、在庫処分により利益が上がったように思えても、最終的には体力の無い店舗からどんどんと脱落していく。
 しかも、ここで言う「体力の無い店舗」とは「見切り品を出してしまうような店舗」に他ならない。

 実は「見切り品制度」を導入するという事は、「自ら死刑執行書にサインする」「チキンレースに突入する」という事を選んだだけの話でしかない。

 これを理解しているからこそ、フランチャイズ本部やきちんと経営している店舗ほど安易な「見切り品制度」は賛成できないのだ。

 だから「見切り品」制度を推進している人達は、根本原理を理解していないと言っていいだろう。

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 では、どうするか。廃棄物は諦めればいいのか。

 確かに「廃棄物を諦める必要がある」と私は考えている。
 ただしそれは「コンビニという制度を維持する」ためにという条件の下での話。

 もし、廃棄物を減らすのであれば、自然ともう一つの方法に落ち着く事になる。
 それは「供給数を減らす」という方法だ。

 供給数が減れば、自然と廃品は発生しなくなる。
 供給より需要が増せば売り切れて何も残らない。
 非常に単純な論理だ。

 だがこの場合も当然リスクがある。
 まあノーリスクの商売など存在しないから当たり前だが。

 それは「売り切れ」というリスクだ。
 これは「販売機会のロス」と言われているが、ここでは購入者側の視点に変えてみる必要があるだろう。

「需要>供給」という事になる以上、当然「買う事ができなかった」顧客が存在するようになる。
 この時、買う事ができなかった顧客はどうするだろうか?
 搬入まで待つか?

 そんな事は無い、結果は単純。「他の店舗で購入する」だけだ。

 この状況が続けばどうなるか。
 恒常的に購入可能性が低くなった客は、自然と「購入可能性の高い」お店へとシフトする事になる。
 
 結果的に「客離れ」が発生していく事になる。

 供給数を減らす>購入できなかったお客が離れる>需要数が減る>更に供給数を減らす必要が生じる。
 この形での悪循環が発生するリスクが生じるのだ。

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 とはいっても、実はこのリスクはそれほど問題ではない。
 実際に「購入できる客」自体が減少しないように努力すればいいだけだから。

 この努力こそがコンビニの生命線の部分。
 これは実は「需要=供給」に近づくようにする事を意味している。

 このために導入されているのがPOSシステムによる「発注予測の管理」に他ならない。
 だから実際には、「コンビニ」で今行われている事が「ほぼベストの方法」でしかないという結論がここにはある。

 コンビニがコンビニであり続けるかぎり、今の方法以外の方法はない。
 もし、違う方法でというならば、それは「コンビニ」をやめるという事にしかならない。
 つまり「コンビニ」=「利便性」に制限をかけ、「コンビニ」=「他の利点」へとシフトさせる以外に無い。

 「利便性を失ったコンビニ」、これを消費者は利用するのだろうか。
 非常に疑問が残る問題だ。

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さて、色々言っているが、今のセブンイレブンに文句をつけている消費者についても言いたい事がある。

 本来、「もったいない」とか「エコ」の論理でいえば、「余るほど仕入れるな」が先に来なければおかしいのではないだろうか。

 なぜなら「余らせる事態が発生する」状況そのものが「もったいない」状況なのだから。

 ならば、今回見切り品を販売する加盟店の人たちに対して、賛美を送るのは本来おかしな話だろう。
 なぜなら、彼らが「余るほど発注」しているのだから。

 エコの視点から言えば、彼ら加盟店に対しても「元々、もったいないのだから余るほど発注するな。発注量を減らして定価で売り切れ」と非難するべきだ。

 にも拘らず「見切り品販売」をする加盟店を賞賛する。
 これは、非常に間違った考え方をしているのではないだろうか。

 実は、賛同する消費者は「余る程仕入れろ、余ったものは自分達に安く売れ」と言っているだけに過ぎないという事に気づくべきだ。
 「自分達に安く提供させるため」に「もったいない」とか色々理屈をつけて文句を言っているに過ぎないという事実を認めるべきだ。

 だが、もし本当に「もったいない」と思っているのならば、行うべき事が一つある。

 それは「見切り品を並べるお店」に対して「見切り品を出すような発注をする店はエコとして間違っている!!利用するな!!」と不買運動を起こす事だ。

なぜなら「過剰発注するお店」が減れば、それだけで無駄な消費が減るのだから。


 それをせずに「見切り品」をありがたがって購入する。

 結局それは、消費者の薄汚い「エゴ」に過ぎない。

 エコだのもったいないだのを隠れ蓑にする薄汚い「消費者の安物要求」。それこそが一番の問題ではないのだろうか。

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前記事
コンビニとは何か?を問い直す問題だろう。
http://kusuriyasan.asablo.jp/blog/2009/06/23/4385518

6/26 追加
より高度に詳しく説明してある秀逸な記事(と自分が言うのはおこがましいが)
日経BP ニュースを斬る
セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層
井上 理(日経ビジネスオンライン記者)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090625/198566/

地方自治体の王様が国の王様を目指す…間違ってないよね?2009年06月24日 18時32分31秒

“東国原騒動”の余震続く 古賀氏に批判矛先
6月24日11時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000523-san-pol

まあ、よく考えれば「妥当な」要求だと思う。

昨日の時点では冗談かと思ったし、単に自民党からの出馬要求を煙に巻くためだけの話しかとも思ったのだが、今日の動きを見て一部考え方を変えた。

確かに、東国原知事の方は本気だと思う。と、いうか実現について本人の読み筋は、
 最初から「無理筋」で拒否されるのは承知。
 だがもし本当に出馬できるのであれば、「駒としての座なんて要らない、総理大臣の座しかいらない」
 という2段構えの考え方だろう。

 この話を馬鹿にする人が多いのだが、よく考えれば東国原知事の言っている方が実は正論。

 ここで勘違いして欲しくないのは、「東国原知事」が相応しいか相応しくないかの問題じゃないという事。あくまで「考え方として一理ある」という話だ。

つまり、「党経験・国会議員経験がなければ総理大臣になれない」という事に対する問題であって、「県知事」(地方行政首長)を経験したなら「総理大臣」(国政首長)という流れがあってもおかしくないはずだ、という話だ。
 実際、外国を見れば、州知事や地方自治体首長経験者が、国家首長を目指すというのはごく普通の流れとして存在しているのだし。

 「宮崎県を治める」代表として県知事に選ばれた以上、”その上”を考えたら「国を治める」代表としての立場しかない。
 県知事も総理大臣も選出方法はともあれ、どちらも「行政の長」。
 だから、もし「市長」から転進するのであれば「上位」の「県知事」を目指すのは当然だし「県知事」から「総理大臣」を目指すのは当然の流れだろう。
 国政転進と言っても「国政を考える」立場の国会議員じゃ意味が無いし方向性が違うと思うのは当たり前だろう。
 
 この辺り、”「政治を執る」行政庁のトップ”と、”支持者の意見を聞き「会議の構成員の1人として」議決する事を目的とした議員”との違いを理解していない人が多すぎる気がする。

 で、もっとおかしいのが、東国原を蔑視するような議員の発言が多いこと。
 お前ら「県知事」という事をなめていないか。

 県知事・市長は「地方自治体の王様」。たとえ小さな貧乏自治体であっても「王様」である事に変わりは無い。
 単に意見をいって「会議の一票」分の力しか持たない「議員」とは、その存在意義において天と地の差がある。
 しかも、県知事は「県から1人」しか選ばれない存在。国会議員は「県から数人」選ばれる存在。
 はっきり言って、県知事と国会議員は「同格」ないし下手したら県知事の方が「格上」なんだがな。
 県知事対国会議員で県民投票したら、国会議員の方が負ける場合も十分あり得るという事実を理解しているのだろうか?

「その他大勢」でしかない国会議員程度が、偉そうに批判しているのを見ていると自分達を何様だと思っているのか、国会議員のほうを問い詰めたくなってくる。

 しかも丸山議員については、あまりのナンセンスな発想にあきれてモノが言えない。
 東国原知事は「国家を変える」ために「国政」に出るのであって、「自民党を変える」ために出るわけじゃない。
 「自民党のために」とか「自民党として」とか言っている時点で、「自民党のための国会議員」であると公言しているようなものだろう。
 まあ、この辺りは、民主党議員についても「民主党のために」とか「民主党として」国家を変えるなどとほざいている人もいるので、何とも言えないが。

 自民党も民主党も「党利党略」「党として」発言するがほとんど。
 どちらも「まず党ありき」で話が進んでいる。これで「国政を第一に考える」事なんてできると思っているのだろうか。

「党」というものを無視した政界再編が起こってくれる事を望みたいところだ。

 そういう意味では、「党ありきの総理大臣制度」に喧嘩を売った東国原知事を今回は評価したいと思う。

 ……民主党だって「民主党ありき」の国家運営・総理大臣を考えているだけだしね。

身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ 東国原知事の強さ2009年06月24日 22時21分01秒

“東国原劇場”識者は? 「計算し尽くされた発言」「条件設定は小物感」
6月24日20時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000591-san-soci

さて、前記事の「地方自治体の王様が国の王様を目指す」に続いての話。

もう一つの条件を聞いて、さらに東国原知事の本気度合いがわかる。

「全国知事会での要求を公式に党のマニュフェストにする」という条件。
党のマニュフェストになる以上、それは自民党政策として実行しなければならなくなる。
本気で盛り込めれば知事会の悲願達成となるだろう。


 この条件を聞いて、「単なるパフォーマンス」・「ふざけている」という事ができるだろうか。
 はっきり言って、地方自治体側からすれば、コロコロ変わってまともに運営もできず、さらに地方に押し付けの論理を振りかざす国政にはいい加減うんざりしているところもあるだろう。
 だが、その不満を文書として全国知事会などから出しても、国政はほとんど相手にしていないのが実情だ。

 しかも、さらにタチが悪いのがマスコミや国民。

 地方自治体からは各種要望が出ているのに、それを知ろうとせずに、国も地方自治体も同じだと「公務員叩き・自治体批判」を魔女狩りのように繰り返しているだけ。

 そりゃ、各首長はやってられないというのがホンネかもしれない。

 で、ここで振ってわいた「国政への参加要望」
 県民からは「裏切りだ」といわれるかもしれないが、直接、国家の首長になれるチャンスと、全国知事会の要望を現実に国政ラインに乗せる事ができるなら、これは「辺境の一地方自治体」として扱われていた知事からすれば大チャンスだろう。
 実際、これでマニュフェストに載せるだけでも、できれば全国知事会を含めた地方自治体各首長との間の信頼関係も確保できるだろうし。

 こう見ると、東国原知事の発言は、単なるお遊びじゃなく深い部分での考えがある事が解るだろう。

 東国原知事は自分に変なつながりがあるわけじゃないから、「いつでも死ねる」覚悟があるのだと思う。
 まさに「身を捨ててこそ浮かぶ瀬を求めている」のだろう。
 
 ……総裁候補はともかく(これも本気だろうが)、「全国知事会要求のマニュフェスト採用」、これを達成できるだけでも、地方自治体は大喜びだろうし、宮崎県にとっても、非常にプラスなのではないだろうか。

 一発屋だといわれようとなんだろうと、「我が身」を元に要求を通しきる。
 党利党略でしか考えられない人よりはよっぽどマシな考え方だろう。

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追記:izaニュースを読んで
実際、民主党鳩山代表は、馬鹿にしているとしか思えない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/269712/
izaニュースより
”「1期目も終えていないうちに、政党を救うため知事の職を投げ捨てる発想が県民や国民に理解されるかどうか疑問だ」と出馬をけん制した。”

……もう、党利党略でしかモノが見えない典型の一人だろう。

 東国知事が救いたいのは、自民党じゃない。
「地方自治体」であり、それを決定付ける「国家」そのもの。

 それを理解していないから、未だに自民党も民主党も、単なる椅子取りゲームに終始しているだけで終わっているという事に、いい加減気づくべきだろう。

 まあ、地方自治体の首長選挙があるたびに、「これが国政に対する声だ」などと、そこにある「地方自治体」と「生活している住民」を見ていない発言を平気でできるのだから、永久に気がつく事など不可能だと思えるが。
この記事を多くの人に読んでもらいたい!!そう思ったら『人気ブログランキング』押してください