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取りあえず情報収集を密にするか…2011年07月07日 20時03分13秒

生食用牛肉取り扱い店、許可制に…厚労省
読売新聞 7月7日(木)7時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00001181-yom-soci

>生食用牛肉を巡っては、今年10月から食品衛生法に基づく罰則付きの規格基準が施行される予定で、厚労省は都道府県などに対し、新基準の施行に合わせて、営業許可制度を実施するよう求める。

 -記事より


 今月末から来月中に具体案の発表、10月からの施行に併せて新制度の導入って、結構無茶なスケジュールがあるんですが。
 まあ、既存店については、施行後猶予期間としてある程度の期間は取るだろうが。

 時期的な見込みとしては、12月末日までが濃厚かな?
 それか3月末日までのロングで来るか。

 導入はほぼ本決まりとしても、国会が空転したらスケジュールが流動的になるのは、ちょっときつい。
 もう国会勝負といったところかな。

 しかし、この行政書士業界。

 何だかんだいって『潰れない』業界なんだよな、ホントは。
 一つの制度の新設・廃止にあわせて「手続」が発生する以上、毎年「新規業務」が発生する世界。

 他の士業と違って『全部が対象』というのは、こういう強みがあるんじゃないだろうか。


……ところで、最近、ブログに何も手を入れていないのに気がつけば昨日は80位にランキングアップ

時々、過去記事でこういう事があるから、このブログ怖いんだよな、ホント。

”国の金で民間業者が処理する”が本当、”国が直接処理する”は間違い。2011年07月28日 13時45分17秒

汚染がれき、国が直接処理へ…新法で枠組み
読売新聞 7月28日(木)3時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00001253-yom-pol

 政府・民主党は27日、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染されたがれきなどの廃棄物や土壌の処理を急ぐため、国が直接処理することを柱とする特別措置法を議員立法で制定する方針を固めた。
(本文抜粋:以下略)
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 「国が直接処理をする」と言っても、実際に作業をするのは「国」の組織ではなく、国から業務委託された「民間業者」が行なうことになるだろう。組織として「実働部隊」を持たない以上、当然の事だ。

 ただ、ここで問題になのは、どうやって業者を選別するかという点だ。

 今回の場合、汚染がれきの撤去についてはスピードが求められるため、時間のかかる「複数業者からの入札を待つ」競争入札というのは明らかに考えづらい。また「安かろう悪かろう」では問題があるし、汚染がれきの撤去ともなれば特殊な作業でもあり、安全性をより強く要求されるので「競争入札」では対応しきれないと思う。
 したがってこの契約は「行政側(国)」が業者を積極的に選別する「随意契約」となるのだろう。

 だが、ここで注意を払わなければいけない。
 それは「どうやって」民間業者を選定するかという事だ。

 随意契約の場合、例え一定の基準を設けたとしても最後の段階では「個々の契約交渉」で全てが決まる。
 一応、相見積もりを取るとしても、選定は単なる「調達金額」で決まるものではない。
 様々な情報を元に行政の思惑が含まれ選定される事になる。

 この時、選定が行政の「公共性」に基づく思惑で決まるのなら何ら問題はない。
 しかし、注意しなくてはいけないのは、この選定過程に「政治力」が絡んでくる場合だ。

 今回の場合でも、「復興地域の雇用対策」と絡めて地元業者を優先するように、という働きかけがすぐに行なわれる事だろう。確かに復興対策としては「雇用の拡大」が必要なため、この撤去事業を地元業者中心でという意見には正しい面もある。
 しかし一方で、この事業が「地元復興」という美名の元「議員の影響力拡大・維持」に利用される事もある。

 したがって、契約においては、本当に「地元復興対策」のためなのかそれとも議員の「地元影響力対策」のための提案なのかを正しく見極めなくてはいけないだろう。

 この新たな「復興利権」を防ぐためには、行政が選定理由や過程などについて徹底的に可視化を図る必要がある。また、国民やマスコミ全体で、この可視化された行政情報を元に議員の行動などを厳しく監視する必要があるだろう。
 「復興」の美名にだまされること無く、不正の無いように「復興地域」の議員の行動については厳しく見る必要があるのではないだろうか。

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 余談だが、国家事業の利権・癒着には「政府与党」の大物代議士が関与する傾向が多い。
 実際、行政に対し影響力を行使できる代議士ともなれば、ある程度以上の力を持った代議士でなくては無理だ。

 うがった見方かもしれないが、この提案が「与党」でありながら、「政府」を通して提案されるものではなく「議員立法」として提案されている事から見ても、色々と「議員の政治的影響力」について考えさせられるものがある。

「目先に囚われない経営」が基本2011年07月29日 16時28分21秒

避難民も寄りつかない旅館」は、なぜよみがえったのか
震災に負けない人々(11)平田裕一・向瀧社長
内藤 耕  2011年7月26日(火)
日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110711/221413/

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 この記事は、あまり参考にならないだろう。
 なぜなら、この旅館の利用者数が一旦激減した原因は、旅館や周囲の観光資源そのものにあるのではなく、旅館と顧客を結ぶ「流通」のラインが地震により不安定になり「通常の『顧客の移動』」が確保できなかったからという「外的要因」が主なものだからだ。

 そのため、外的要因が改善されれば、顧客・旅館周辺、双方に問題が無い以上、回復方向に向かうのは当然だ。
(とはいえ、震災による顧客サイドの状況変化や中間地点の東北地方全体で未だ不安定な部分があるため、完全に回復する事は現段階ではのぞめないだろうが。)

 ただ、この記事で注目する点があるとすれば、それは目先の「顧客数(収入)」を確保するために、「流通」の変動という外的要因に対し「旅館のサービス」という本質そのものを変えて対応しなかった事だろう。

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 確かに「避難民向けサービス」を提供すれば、当時の状況から考えると一旦は「顧客数」や「収入」を維持できるかもしれない。だが、そのためには「サービス内容」を変える必要がある。
 その場合、中間の「流通」ラインが回復した後を考えれば、困ったことになっていただろう。

 なぜなら、回復後に、この旅館では「今までの顧客」にも「今までと異なる新サービス」を提供することになるからだ。

 この「新サービス」は、避難民向けに提供してしまった以上、避難民の利用が完全に無くなる提供する必要がある。提供途中でサービスを変更するという事は許されないものと考えるべきだ。

 この場合、今までの顧客の嗜好と新サービスが合えば問題ないのだが、もし合わなかった場合、顧客はその旅館から離れていく事になる可能性が高い。
 つまり「新顧客」のために「旧顧客」が切り捨てられる状況を招きかねないのだ。

 それでも、新顧客の利用が恒常的に続くのであれば、「サービスの転換」としては一般の企業でもよく見られる事であり問題はない。
 だが「新顧客」は「一時的避難」という状況下での利用に過ぎない。現状の問題が解消されれば、避難民は「元の生活」に戻り利用数は減少するだろう。
 新顧客は「避難民だから」という理由での利用であり、あくまで特殊な条件下による一時的な利用に過ぎないからだ。

 また、彼等が「一般の状況」に戻った後でも「これらのサービスを利用する」のかといえば、それはまずありえない。
 「避難民であるから」利用していた以上、「避難民でなければ」利用する理由がないからだ。

 では、彼等避難民が「通常の客として」利用するだろうか。
 これもあまり望めないと考えた方がいい。
 なぜなら彼等にとってこの旅館は、今まで「通常」利用をしていなかった旅館である以上「通常に復帰」した状態で利用するかといえば、明らかに難しいと考えるのが正しいからだ。

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 結局、この旅館が「臨時」の突発的な需要に対応し「サービス」そのものを変えてしまった場合、「臨時」が去った後は「変えてしまったサービス」だけが残る事になり、それまでの「事業戦略」そのものが崩壊していた恐れがあったのだ。

 今回、この旅館では「事業戦略」そのものを維持し続けた。
 これが生き延びた最大の要因と言っていいだろう。

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 とはいえ、立てた「事業戦略」に固執し続けるのが良いとは、私は言わない。
 今回のような状況においては「事業戦略」そのものを大幅に見直した方がいい場合もあるからだ。

 ただ「目先の利」に囚われて「戦術面での変更」で短期的な維持を図る事だけはしてはならない。
 「戦略あっての戦術」であり、戦術から戦略が考えられる事はありえないし「局地的な勝利」の積み重ねで「戦略」での勝利を得ることは不可能だからだ。

 何よりも「戦略的思考」これが最初に必要であり、すべてはこの「戦略」から考えるべきだろう。

 実際、日経BPの記事にも、社長本人は意図してないのだろうが、それを思わせる内容が簡単にだが書かれている。
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>平田 地震でガラッと地面が揺さぶられました。しかし、後になって、お客様との関係も同時に揺さぶられたことに気づきました。集客をどこか別のところに丸投げしていたような旅館は、お客様と自分たちの間にあった旅行代理店も一緒に動いてどこかに行ってしまいましたので、お客様も一緒にどこかに消えてしまいました。そのような会社はなかなかお客様が戻ってきません。
(本文抜粋)
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 私自身は、集客を旅行代理店に任せる事を「悪」だとは言わない。手法としてはありだと思う。
 ただ問題は、旅館としての「顧客維持」をどのように「事業戦略」として考えていたのかだ。
「代理店が毎回連れて来る」ので大丈夫だというのであれば「代理店が連れて来なくなった場合」どのように対応するつもりだったのだろうか。
 自分の旅館には永久に「代理店が客を連れて来る」と考えていたのだとすれば、明らかにそのような旅館は「戦略的」思考に問題があったと言えるだろう。

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 まあ、最後の段落は「みんなで頑張ろう」的なもので書かれているので、本当にこの社長が「戦略的」に理解しているのかどうかは疑問だが、今回の件で言えば、「局地的な状況」に併せて安易に戦略変更をしなかった。
 それが生き残った秘訣だと言えるだろう。

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### 当事務所(というより『私』)では、短期的な収入その他「目先の数字」での判断だけでなく、長期的視点に立った「その企業の存在意義」などを含めた「戦略的思考」により経営サポートを行なっています。 ###

単なる市長の『自己満足』2011年07月30日 02時20分43秒

「ボクちゃんこんなにネットに詳しいの、Facebookだって使いこなせるんだよ。」

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「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、日本フェイスブック学会会長でもある樋渡市長のアイデアで、8月1日に市のページをFacebookページに完全移行する。 
2011年07月29日 14時26分 ITmediaニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/29/news054.html
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 そもそもFacebookは、ネット上で「一企業が提供する」SNSに過ぎない。
 このSNS『のみ』で情報を提供するという事が、公共機関としてどれだけ問題があるのかもっと議論をしっかりと行なった人はいないのだろうか。

 勘違いしないで欲しいのだが、Facebookを導入する事が問題なのではない。
 Facebookを通してしか使えないサイトにしてしまう事が問題なのだ。

 確かに「アプリ」を組み込めば、Facebookでも問題なく見ることはできるかもしれない。
 だが利用するために、ユーザーサイドに対し「アプリの導入」を行政が強制するというのは、明らかに公共サイトとして問題のある行動だろう。
 「一企業の利益」に資する行為としか言いようがない。

 そもそも行政が認めた「一つのアクセス方法のみ」にするという事は、「様々な環境で利用する人がいる」という可能性を排除し、閉鎖的な行政にすることに他ならない。
 「ネットが盛んになったので、市役所を使いたい人はすべてネットを通してください。窓口に実際に来ても何もしません。教育しますのでネット利用をしてください」というくらい、愚かなことだ。

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 ちなみにこの市長「日本フェイスブック学会会長」でもあるらしい。

 今回の行動は「フェイスブック」を日本国内にはやらせるために武雄市を利用した、と言われても仕方が無いだろう。
 どれだけ正論に見える意見で反論しようが、「自分が学会会長を勤めているシステムを導入させた」という時点で「自己の利益のために一システムに絞った。恣意的に権力を濫用した」という疑いを払拭させる事は不可能だからだ。
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 しかも、ユーザビリティにおいては「Facebook」という独自規格の方は今のシステムよりはるかに劣る。
 実際、現状でのFacebookサイトを見てみれば、その使いづらさは簡単に理解できるだろう。
http://www.facebook.com/takeocity?sk=wall

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 更に言えば、市民の声の取り入れ方にも問題がある。

> Facebookページへの移行後は、情報をリアルタイムに発信するとともに「いいね!」ボタンやコメントを活用し、市民の声を取り入れたWebサイト運営を目指す。

 「いいね」という、プラス評価しか認めないボタンを活用したところで、何の意味も無いだろう。
『賛成者のみ押せる賛同ボタンを導入し優位性を図る』

 これで、いかに「正当な評価」ができるだろうか。

 また、「コメント」にしても「削除権」が市役所側にある以上、「自分達に不利益なコメント」まで公正に載せているかどうかについて、激しく疑問がある。
 実際、サイトを見ても、肯定的な意見『しかない』という事から考えれば「偏向している」としか言いようがないだろう。

 まったく「否定意見の無い」サイトほど信用できないものは無い。
 「すべての人が賛同する」という事は、まずありえないからだ。

 この間の九州電力のやらせメール事件(正確には「成りすましメール」事件)でもそうだが、九州は「自分が有利になるように」意見をいじるのが当たり前で「公平に意見を聞く」という事ができない人が多いのだろうか。
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> Facebookの使い方が分からないという市民に対しては、武雄市内の民間団体が運営している問い合わせセンター「ICT寺子屋」などで対応してもらうという。また同市では民間団体による「Facebook交流会」などのイベントが自発的に開催されているため、市民の利用に関してはさほど問題はないとみる。

 「使えないシステム」にしておきながら、「使えなければ問い合わせて来るから問題ない」
 もはや「行政」としての公共性を捨てた思考としかいいようがないだろう。

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 あまりにも馬鹿過ぎるためにまとまらず書きなぐっているが、この市長の行為は話にならない。

 今回の行為は、完全に「ボクちゃんすごいんだ」という『市長の自己満足』でしかなくなく、武雄市長は阿久根市長に次ぐ馬鹿市長としか言いようがないだろう。

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 ITmediaNewsで、トラバを入れている人で、下二つのサイトは自分のように書きなぐっている訳ではないので、非常に参考になると思う。

ブログ名の設定は、まだ。
http://dame3212.net/?p=5907
思考維持装置
http://d.hatena.ne.jp/Tenty-17/20110729/1311944387

知事が泥をかぶればいいのか?(九州電力問題-1)2011年07月31日 10時34分21秒

やらせメール、佐賀知事の九電への発言が発端か
読売新聞 7月30日(土)18時8分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000593-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110731-OYT1T00001.htm?from=main4

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査などから、「再稼働容認の声を」とする古川康・佐賀県知事の発言を九電側が重視し、最終的にやらせメールを指示していた疑いが30日、浮かび上がった。「今思えば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。
 YOMIURI ONLINEより

平成23年7月30日(土曜日) 佐賀県知事臨時記者会見(公式)
http://www.saga-chiji.jp/kaiken/11-7-30/index.html

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 はっきり言って、「県知事の発言が発端」として県知事に責任を問うのは、非常に問題がある。

 記者会見によれば、県知事として九州電力の幹部と再稼動に関する意見交換中に「再稼動を容認する『経済界の声』を出していく事も必要」と述べたとの事だが、この事自体に問題があるだろうか。

「単なる反対意見だけでなく、『経済界から』賛成意見を述べる必要もある。」
 これは一つの考え方でしかなく、何ら問題は無い。
 むしろ「賛否両論の立場・経済界としての立場」から賛成意見『も』述べて欲しいというのは、「反対意見だけで賛成意見を述べるな」というよりもよほど正常な考え方だと言えるだろう。

 勘違いしないで欲しいのだが、『成りすましメール』に問題がないと言っているのではない。

 問題なのは、あくまで九州電力側が『経済界として』意見を表明した事ではなく『一般人』の振りをして意見を表明した事であり、知事が「賛成意見も述べた方がよいのではないか」という事では無い、と言っているのだ。

 確かに、この知事自体は、自治省(総務省)出身で父親が九州電力社員。また九州電力幹部からの個人献金もあり、九州電力との関係も深いのかもしれない。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110710ddm041040129000c.html

 だが繰り返して書くが、この知事は「一般人に成りすまして」賛成意見を出した方がいいと言ったのではない。あくまで「経済界の人間として」賛成意見を出した方がいいと言っているのだ。
 
 それにも関わらず、九州電力は『成りすまし』を行なった。
 この「『成りすまし』による意見誘導」が問題なのだ。

 別に「九州電力として」また「経済界として」、「従業員その他電力関係者」が賛成意見を述べる事は構わない。それらの人は、賛成意見を述べる権利が無いなどという事は、議論として逆に許されないからだ。
 番組で反対・賛成両者の立場での様々な意見をまとめ、その結果、賛成の方向に進んだとすれば、それは議論として正しい姿だろう。

 にも関わらず、九州電力側は『成りすました』。
 これが一番の問題であり、これ以外に問題は無い。

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 元々、各電力会社は他の原発問題でも『成りすました』形での意見表明を度々行なっている。
 この状況で、九州電力が「知事に言われたから『成りすました』」というのは言い逃れにもほどがあるだろう。

 市民も、単なる「知事叩き」に踊らされること無く問題の本質を見極めていく必要があるだろう。

 自分達に都合のいいように『成りすました』九州電力こそ責任を問われるべきであり、この知事に泥をかぶせて終わりという幕引きだけは許してはならない。

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 調査委員会の郷原委員長も「(メモの内容は)ただちに知事の発言とは言えない」と話している。
 この発言から見ると郷原委員長も「知事のせいで」と短絡的に考える事はおそらく無いのだろう。

 この人の著書を読むと、若干偏っているところはあるのだが、非主流派とはいえ「元検事」。
 流れに任せて知事叩きで終わりにすればいい、という考え方はしないと、私は思っている。
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