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”国の金で民間業者が処理する”が本当、”国が直接処理する”は間違い。2011年07月28日 13時45分17秒

汚染がれき、国が直接処理へ…新法で枠組み
読売新聞 7月28日(木)3時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00001253-yom-pol

 政府・民主党は27日、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染されたがれきなどの廃棄物や土壌の処理を急ぐため、国が直接処理することを柱とする特別措置法を議員立法で制定する方針を固めた。
(本文抜粋:以下略)
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 「国が直接処理をする」と言っても、実際に作業をするのは「国」の組織ではなく、国から業務委託された「民間業者」が行なうことになるだろう。組織として「実働部隊」を持たない以上、当然の事だ。

 ただ、ここで問題になのは、どうやって業者を選別するかという点だ。

 今回の場合、汚染がれきの撤去についてはスピードが求められるため、時間のかかる「複数業者からの入札を待つ」競争入札というのは明らかに考えづらい。また「安かろう悪かろう」では問題があるし、汚染がれきの撤去ともなれば特殊な作業でもあり、安全性をより強く要求されるので「競争入札」では対応しきれないと思う。
 したがってこの契約は「行政側(国)」が業者を積極的に選別する「随意契約」となるのだろう。

 だが、ここで注意を払わなければいけない。
 それは「どうやって」民間業者を選定するかという事だ。

 随意契約の場合、例え一定の基準を設けたとしても最後の段階では「個々の契約交渉」で全てが決まる。
 一応、相見積もりを取るとしても、選定は単なる「調達金額」で決まるものではない。
 様々な情報を元に行政の思惑が含まれ選定される事になる。

 この時、選定が行政の「公共性」に基づく思惑で決まるのなら何ら問題はない。
 しかし、注意しなくてはいけないのは、この選定過程に「政治力」が絡んでくる場合だ。

 今回の場合でも、「復興地域の雇用対策」と絡めて地元業者を優先するように、という働きかけがすぐに行なわれる事だろう。確かに復興対策としては「雇用の拡大」が必要なため、この撤去事業を地元業者中心でという意見には正しい面もある。
 しかし一方で、この事業が「地元復興」という美名の元「議員の影響力拡大・維持」に利用される事もある。

 したがって、契約においては、本当に「地元復興対策」のためなのかそれとも議員の「地元影響力対策」のための提案なのかを正しく見極めなくてはいけないだろう。

 この新たな「復興利権」を防ぐためには、行政が選定理由や過程などについて徹底的に可視化を図る必要がある。また、国民やマスコミ全体で、この可視化された行政情報を元に議員の行動などを厳しく監視する必要があるだろう。
 「復興」の美名にだまされること無く、不正の無いように「復興地域」の議員の行動については厳しく見る必要があるのではないだろうか。

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 余談だが、国家事業の利権・癒着には「政府与党」の大物代議士が関与する傾向が多い。
 実際、行政に対し影響力を行使できる代議士ともなれば、ある程度以上の力を持った代議士でなくては無理だ。

 うがった見方かもしれないが、この提案が「与党」でありながら、「政府」を通して提案されるものではなく「議員立法」として提案されている事から見ても、色々と「議員の政治的影響力」について考えさせられるものがある。

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