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では、何を意図して書いたのか?2008年07月02日 18時41分33秒

「死に神」コラムへの抗議、朝日新聞が犯罪被害者の会に回答
7月2日11時40分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000022-yom-soci

「厳粛に受け止める」=「死に神」抗議に回答-朝日新聞
7月2日16時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000087-jij-soci

一方、朝日新聞(asahi.com)
素粒子への批判 厳粛に受け止め 犯罪被害者の会に本社
2008年7月2日3時14分
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200807020001.html

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朝日新聞を取っていないので、該当Web記事から判断します。

asahi.com 抜粋

>回答はコラムについて、死刑を巡る鳩山法相の一連の言動を踏まえたものと説明
(略)
> また、朝日新聞は死刑廃止の立場をとっていないとしたうえで、執行にあたっては慎重な対応を求めてきたことを説明。
鳩山法相が昨年9月の記者会見で、「半年以内に死刑は執行されねばならないという規定が自動的に進むような方法はないのか」「ベルトコンベヤーと言ってはいけないが、順番通りということなのか、それとも乱数表なのか、わからないけれど」と述べた後、ほぼ2カ月間隔で死刑の執行を命じ、就任から1年足らずで13人の死刑が執行されたことを指摘。

こうした一連の言動を踏まえ、社会の様々な出来事を短行で批評する「素粒子」筆者の視点から「死に神」などと表現したと答えた。

 鳩山法相については「中傷する意図は全くありませんでした。法相が『侮辱』『中傷』とお受け取りになったとすれば、残念です」とした。

----ここまで------
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風刺的描写である以上、多少過激な表現になる事はよくある話だと思います。
実際、このブログでも過激(すぎる)表現で色々な意見が巻き起こっていることから考えれば、ごくごく自然な流れだと言えます。

過激な表現を用い、議論を紛糾させる、問題意識を沸き起こさせるというのは、このブログでもよくやっている事ですので、それ自体はあまり問題視しようとは思いません。


ただ、問題なのはその後の対応。
朝日側の回答は明らかに間違っています。

この記事について、朝日側は「中傷する意図は全くありませんでした。法相が『侮辱』『中傷』とお受け取りになったとすれば、残念です」と書いていますが、

ならば『どのような意図があったのか』答えるべきでしょう。

文章を書き、発表する以上は必ず「発表する意図」がそこには存在します。
今回の朝日新聞のコラムについては、「死に神」と評した以上、評するだけの内心的理由があったということに間違いありません。

これが、中傷や侮蔑の意図が無いというならば、いかなる意図があって発言したのか?
少なくとも本来、その『意図』を述べるべき責任が朝日側に存在します。

自分が書いた目的等について、質問があれば正しく述べるのは、記事を書いたものの最低限の義務です。

それがなければ、『意味も無く』または『恣意的に』書いたと言われても、反論する術を持ちません。

しかしながら、その『意図』を記載した文章は今のところネットでは見当たりません。(朝日新聞のWebサイトでも)

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では、彼は『意図を持たずに』発言したと言うことなのでしょうか?

仮にそうだとすれば、それはそれで記者として・新聞として非常に問題でしょう。

自分がコラムを書く上で、何も考えずにただ文章を書いている。
その、「何も考えない言葉」を垂れ流しているという事を自ら告白したようなものですから。


文章がうまい・下手という問題ではなく

「意図は無い」「本当の意図は別にある」といいながら、
その『意図』を説明もしない。

この記者は、単なる言い逃れをしているだけで、「自分の発言について何ら責任を持ちません」と自ら宣言している事に気がつかないのでしょうか?

また朝日新聞自体も、このような「自分の発言に責任を持とうともしない記者のたわごと」を、当たり前のように掲載しているという事に何も感じないのでしょうか?

責任をもたない発言をする事も「報道の自由」だと思っているのでしょうか?

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少なくとも「意図は無かった」というのであれば、
「どのような意図があったのか」それを説明する責任が朝日新聞にはあるでしょう。

もし、それができないのであれば
朝日新聞自体が、全ての記事について「意図:を持たない、ただの情報垂れ流し新聞だと、沈黙を持って肯定してしまった事になるでしょう。

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私は、朝日新聞が嫌いです。
その事を隠そうとは思いません。

しかしながら、その事を差し引いても、

この「意図が誤って伝わっている」(侮辱する意図は無かった)
というのであれば、自分が伝えたかった意図とは何か?
をきちんと表明するべきでしょう。

それが、少なくとも、報道としての最低限の責務。記事を書くものとしての最低限の責務だと私は思います。

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さて、朝日の馬鹿っぷりはともかく、

本人が好きか嫌いかは別として、鳩山法相は「法治国家」として、法に基づいて粛々と業務(死刑執行)を行っているだけです。
これを否定する事だけはできません。

法相自体は、現行制度について苦言を呈した上で、「法を司る者」として、現行法に基づいた「法執行」を行っているだけです。

これを風刺するという事は、朝日は何を主張したかったのでしょう?

『法を無視した勝手な運用を行え』と主張したいのでしょうか?

仮に死刑判決が出たのに、法務大臣の恣意的な行動により死刑が執行されないとなれば、それは逆に「法治国家」を否定することになります。

つまり「日本は『法治国家』を辞めるべきだ」と主張したいのでしょうか?


被害者の方々の心情という事を抜きにしても、朝日新聞が鳩山法相の死刑執行を批判するという事は、現行の「死刑制度の問題点」を改善する事が目的でないのならば、それは「法治国家否定論」以外の何物でもありません。

ところが、その説明が何もない。
未だに「侮辱する意図はありませんでした」という回答だけで、
どのような主張を元に書いたのか説明を行わない。

やはり朝日は「説明できない意図があった」と解釈してもいいのでしょうか?
『説明できないほどの意図』という事は、
「法治国家の否定」を意図しているのだと読み取っていいのでしょうか。

朝日側の明確な説明が望まれます。

……まさか「法相が嫌いだから適当に難癖をつけてやれ」などという低次元の意図で書いたというわけではないですよね?

天下の朝日新聞は、そんなレベルでコラムを全国に垂れ流すような新聞じゃないですよねぇ。

ついに来たか!!マネロン防止法2008年07月02日 23時10分01秒

私書箱業者に改善命令=振り込め詐欺で初処分-経産省
7月2日21時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000159-jij-bus_all


とりあえずは、行政処分による「改善命令」から、というのが妥当ですが、やはり予測していた通り「郵便代行業者」が喰らったか。

振り込め詐欺などに見られるように、今は架空口座や口座売買・携帯売買、電話転送業者(秘書代行)が主流ではあるけど、まだまだ郵便代行(私書箱)も、いわゆる「黒い金」を見えづらくするためのフィルターとして多く使われているのは、言うまでも無い。

なので、今回の行政処分は非常に肯定したい。

……のですが、

一方で「代理行為」について、

依頼の時点で、受けた代理人が依頼者の「本人確認・意思確認」を行うのは当然なのだけど、代理人の相手方が、「代理人確認」と「本人確認」をさらに行うというのは、本来の「代理権授与」や「代理による意思表示」が形骸化していくので、ちょっと問題があると思う。

まあ、自分達の業界を有利にするようで悪いのだが、

少なくとも国家から代理・代行になる事が職業として認められている職種が代理人になっている場合は、本人確認は「代理人の提示資料」を持って有効にした方がいいと思うんだが。

実際、司法書士・弁護士・行政書士などで、
例えば、弁護士が「本人確認を行って」代理人になっているのに、その代理行為において「弁護士の身分確認」と「依頼者本人の確認」をそれぞれ別箇に行わなければならない。

というのは、社会活動(法的活動)の停滞を招きかねないから非常に問題があると思う。

このあたりもう少し考えてもらいたいものなんだけどね。

とはいえ、実務上では「代理人の示す本人確認資料」で可とするんだろうけど。
……でも、今ひとつ定まっていないから現場が混乱してる。

 司法書士会は「自己防衛」のために、法令以上の『過度の対応』を規定しちゃったし。これは、司法書士にとってどうの、というより依頼者にとって法律以上の過度の負担をかける事になるから、本当は、あまり好ましくない事だと思うんだけどねぇ。

…「依頼者の便宜より、自分達の身の安全を優先してしまった」という。


行政書士会では、まだこんな馬鹿な会則できてないからいいけど。
でも、行政書士会も不安だよね。

「他の士業と同等の地位を」って言って、
『報酬の源泉徴収』制度を適用させようとするほどの馬鹿だから。

『報酬を事前に支払者(依頼者)が源泉徴収しておく』っていうのは、「納税義務を依頼者に押し付ける」っていう事だから、依頼者に対するサービスとしては論外なんだけどね。

お偉いさんは、どこを見て考えている事やら。

大阪府はさらに厳しい状況に2008年07月03日 20時01分18秒

関空路線軸に減便、廃止も検討 燃料高で日航、全日空
7月3日15時24分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000118-san-bus_all

 燃料費(石油)高騰により、コスト削減のためには不採算路線を徐々に減便する以外、基本的対策はない。

 確かにその通りなのだけど、このように「コスト削減」「縮小路線」で対応していくと、どんどん企業としての体力が目減りしていき、また、交通機関の目減りにより、地域においては、「流通」や人の流れ全体にも影響が現われ、都市としての魅力も減少していく。

 結果、法人税やその他の税収にも響いていく。

 大阪府としては頭の痛いところだろう。

 本来、「息を止めてやり過ごす」のが、今までの不況対策としての基本構想なのだけど、この状況だと、そろそろ限界が来ているように感じられる。

 いわゆる「篭城策」というのは(息を潜め、転機を待つ)というのは、「援軍」があって初めて成立する策だ。
 しかし、現状では「援軍」のあてがあるのだろうか?
 「長く持ちこたえた」後で、反撃に転じなくてはいけないのだが、今の状況では「反撃」の段階で、体力が残っているかどうか不安がある。

 アメリカ経済自体が斜陽化し、アラブマネー全体が『石油の枯渇』という不安材料を前にした「最後の一勝負」に転化。さらに中国では「消費」が非常に高くなる一方で「生産」という部分に対しては未だに旧来思考で低生産性。
(低生産性を上回る、低人件費により、利益が出ているにすぎない)
 そして、資源枯渇による「資源戦争」の始まり。

 この状況下で、日本がまた関西が生き残る方法を考える必要があるだろう。

 元々、国土の小さい日本・大阪では、地下資源の利用というのは難しい。
 製造業の飛躍的進歩も現状ではあまり望めない。
 したがって、関西における基本は「サービス業」による利益増加という点が主軸になるだろう。
 また、人的資源は豊富である以上、知的能力が高い事を利用した「創造産業」という部分での利益増加を図る事もできる。

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 今、隣県の奈良において、平城遷都1300年遷都祭にあわせた、キャラクターが今微妙な盛り上がりがおきている。

 いわゆる。せんとくん・まんとくん・なーむくんだ。

 元々間違った方向を目指した「せんとくん」に対して、様々なアプローチから異なるキャラクターが生まれ、結果「競合状態」に入ってしまったのだが、ある意味、盛り上げるという部分では逆に好機となっている。

 これを、どのように利用し県全体の利益に導くか、ここがポイントなのだが、旧来の考え方ではおそらく失敗するだろう。

 既存の発想ではもはやエンターテイメントとしては限界があるため、新しい発想でのプロデュースでどれだけ間口を広げられるか?

 という事が勝負の分かれ目だと思う。

 去年のひこにゃん騒動、今の遷都際騒ぎ。
 これらを横目に見つつ、どう考えていくか?
 これが大阪府のポイントとなるだろう。

 また、そういう意味で、いよいよ佳境に差し掛かる「くいだおれ太郎」の動向なども、よく見ておく必要があるだろう。

なんか、同じ事書くの疲れてきた…2008年07月05日 17時23分30秒

日経編集局員が「ばか。あほ」メール
7月5日16時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000117-san-soci


えーと、もう何も言わなくていいよね?
なんか同じ事何度も書いていると疲れてくるんですが

ネットの表現がいい加減だとか色々言っているマスコミがいたけど、もう、ネット以上にマスコミの「文を書く」とか「報道する」という考え方が腐っているという証拠ですな、これは。

名誉侵害というより何よりも、「モノを書く・発信する側」の資格に欠ける。

> 同ネットワークは日本経済新聞社に抗議。同社は「不適切なメールだった。社内規定に基づき、発信した局員を処分した」と説明している。

といっているけど、どの程度の処分なんだろう。

 そもそも、「新聞社として」この程度の人間を雇用していた。または社員教育がしっかりできていないまま「編集局員」をやらせていた。という事が本質的に問題なのだけど。

「お前の会社の「発言する」という事に対する考え方や教育は、その程度」と言われかねない問題なのだけどなぁ。
ちゃんと理解できているのかな?
謝罪すれば終わりとか思っていないよね?


…って、何度似たようなこと書いたらいいんだろう。

でも今度は、日経信者が「一度の表現の誤りを一々指摘するな」とか言ってくるのかな?

参考 前ネタ
http://kusuriyasan.asablo.jp/blog/2008/07/02/3606755
では、何を意図して書いたのか? ― 2008年07月02日
※※ 朝日新聞 素粒子記事の弁明を見て

被害者保護の美名の下に2008年07月07日 20時36分20秒

ゆがむ社会。

レンタカー業界ビクビク 秋葉原殺傷あす1ヵ月
7月7日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000005-khk-l04

詳しい説明は、記事および「レンタカー 運行供用」でググレば出てくるのでそちらに譲るとして…

この問題は、「被害者保護」という視点により、「論理が捻じ曲げられた」事にある。


確かに、「被害者を保護しなければならない」という事は言うまでも無いが、
だからといって
「被害者に対して」誰が責任を取らなければならないか?

という基本的な事をゆがめる事は、本来、本質的な問題があるだろう。

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この問題を、簡単に説明すれば

「レンタルした道具」を使って人を殺傷した場合、「レンタル会社」が「賠償責任を負う」という事。

これを、当然だと思う人は考えて欲しい。

また、「車だから」とか「運行供用責任は無過失だから」などと「文言だけ」読んで認める人も考えて欲しい。

この論理の本質を認めれば
「ある賃貸住宅で自殺をした、その余波で周囲の人まで巻き添えを受けた」
と言う場合でも、
「土地・住宅を有償で貸した以上、大家にも貸し出した責任(住まわせた責任)がある、したがって、大家にも賠償責任がある」
という論理に繋げられる事になる。

 (車を貸す事により「対価を得た」、よって「車の使用により利益を受けた」として「運行供用した」者となる。よって賠償責任が発生する)
という、論理と『語句を変えただけで』同じ。

 また、さらに、「物質を販売した者は、その物質販売により利益を得た以上、その使用により発生した損害に対し、販売責任を負う」
という論理も成り立つようになる。

 どんな事でも、借りた人・買った人が犯罪を犯した場合、その賠償責任を負うとなれば、まともな社会活動が行える人がいるだろうか?

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> ただ、被害者側とレンタカー会社側は、会社による賠償が「資力のない加害者に代わる被害弁償の意味合いが強い」との認識では一致している。

確かに、犯罪者自身には賠償能力が無い場合、被害者にどうやって賠償するかという事は考えなければいけないだろう。
 「資力の無い加害者の代わりに、企業の社会的責任として補助を行う」
これ自身は正しい事だと思う。

だが、それを「正当な方法で貸し出した」者に負わせるのが、妥当な判断だとは思えない。

無理矢理ゆがめたひずみは、必ず自分達に戻ってくる。

その時、ゆがめ続けたひずみは、最初の時よりもひどい結果になって返ってくるのが普通だ。

まあ「被害を受けるのは自分ではないからいい」と考える人がいるかもしれない。

だが、その被害を受けるのは未来の日本人、自分達の後を継ぐ人たちだと言う事を考えて欲しいと思う。

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>自賠法に詳しい熊田裕之・東洋大法科大学院教授は「危険な物(自動車)から利益を得る者(レンタカー会社)が、生じた損害も賠償するというのが立法趣旨だ」と指摘。「自賠法は運転者の故意と過失を区別しない。車が盗まれた場合は別として、犯罪の凶器に使われた責任を一切負わないとするのは法の趣旨になじまない」と話す。

……解釈としては成り立つが、この程度の解釈しかできない人が「法学教授をやれるのだから、日本の司法のレベルは本当に底が浅い。

(もしかしたら、もっと色々言っているのを「都合がいい部分だけ」抜き取って書いているのかもしれない。
その場合は「マスコミの底の浅さ」が、またも出てきたという事だろう。
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