自分勝手に「花ゲリラ」

新パワーゲーム　6　グーグル脅威論　浮上（読売新聞　2008.1.9）

～　グーグルがその検索能力を使い、政府の情報検索を手伝っていたのだが、
いつのまにかメールや検索内容などの個人情報を国土安全保障省に提供していた。　～

アメリカ　コリードクトロウ氏の「グーグルが邪悪になったら」というＳＦだそうだ。

まだ私自身、読んだ事が無いが面白そうな話だと思う。
ただ、実際にはまだそのような事はないだろう。
しかし、彼らの検索が今、公明正大であっても、今後も公明正大である補償はない。
新聞にも書かれているようにグーグルの企業理念「邪悪にならない」という理念は非常に尊いものだと思う。だが「組織が強大化すれば変質する危険は常にある」という主張も正しいと思う。

実際、ネットでの検索についても、検索した後、閲覧するのは上位１０リンク程度か１ページ目にのったサイトまでというのが一般的だろう。
そのため、各企業などはＳＥＯ対策などを行って検索ランキングが上位になるように修正しているのはよく聞く話だ。
だが、ここに仮に検索エンジンに何らかのフィルターをかけて、１ページ目に検索されるサイトを偏向させることができればどうなるだろう？
ある一定の傾向の意見のみを優位に導くことができれば、容易に大衆の意見を導く事が可能なのではないだろうか？

これをうがった見方だと感じる人も多いかもしれない。

しかし、私はここである事件が思い出されてならない。

それはごく最近、昨年の１０月に起きた事件だ。

ある画像について検索しても、YahooおよびGoogleでは一切表示されなくなったという事件。その画像自体は日本中のサイトにあふれているにも関わらず、また権利者が削除要請をしたわけでもなく、また公序良俗に反する画像でもない「ただの普通の画像」にも関わらず、Yahoo、googleでは０件とされたという極めて問題のある事件だ。

そう「初音ミク画像消失事件」といわれる事件だ。

まあ、これはYahooとGoogleでは「意図的な削除は行っていない」というコメントが出ているし、私も「日本語」（初音ミク）を検索ワードとした時、システム上の問題からヒット条件から外された可能性が高いのではないかと考えている。

だが、これを簡単な技術的問題と片付ける事だと無視することは、私にはできない。

なぜなら、このように技術的なミスであったとしても、「検索エンジンは簡単にネット上での存在を否定する事ができる」という事を証明した事件だからだ。

元々、「検索」とは「情報を取捨選択し抽出する」行為にすぎない。
ならば、どの情報を抽出し提供するか否かについて、その選択権は「情報提供者」にしかなく、情報を受け取る側に「情報提供者が的確な情報を提供させる」権限はない。
だから、今回の検索についていえば、「間違っている」ことを指摘できたとしても、googleやyahooに「そのような検索をするな」と命ずることはできない。

このような関係から、情報を受ける側は、情報提供者との関係で常に「弱者」の地位に立たざるを得ないというのが常に前提となる。

そのため、本来、提供された情報が正確かどうか確認するために情報源をいくつも持っている事が、情報収集をする上での基本として要求されている。

しかしながら、今、このブログを読まれている人はどうだろうか？

今、ほとんどの情報源を「ネット」に頼っていないだろうか？

ネットの検索エンジンを使って「情報源サイトの抽出」を行っていないだろうか？
またWikipediaなどに頼っていないだろうか？

もし、一つの検索エンジンを使っていたり一つの情報集積サイトに頼っているのであればそれはとても危険だと思う。
「複数サイトを閲覧しているから大丈夫」と主張する事もできるかもしれない。
だけど、その複数サイトを抽出する情報源が１箇所しかない時、今まで書いた記事を読んで、それでも、その抽出サイトが「間違いなく公明正大に検索した」と胸を張っていえるだろうか。

実際、「Google八分」という現象がまれに発生している事も事実だ。
今はそれが「有害サイト」に多く見られる傾向にあるから安心していられるのかもしれない。だが、その方向が自分に向かってきた時、自分は大丈夫だと胸を張っていえるだけの力を自分は持っているのだろうか。

この点について、自分を含めネットに頼っている人は考え直す必要があるのかもしれない。

少なくとも情報源は複数持つ・情報ツールも複数持つ。
これが情報収集の基本であり、それは今でも十分必要な、というより今だからこそ十分気をつけて考えなければいけないことなのではないだろうか。


※　余談だが、私が所属する千葉県行政書士会でも、『会でネットや一般からの情報を集約し会員に提供しよう』などの理由で会長が安易な思いつきで「業務情報特別委員会」という諮問機関を設置した。
だが、この特別委員会も「情報を集約し提供する」という事の本質的な注意点についてはまったく考慮せずに「会員のために情報を集約し提供することはいいサービスだ」という点のみで安易に考えていたので、委員だった私は、会長の意向に思いっきり冷水をぶっ掛ける行為としてその他の諮問事項もあわせ個人的見解を出して真っ向否定したという事実があったりする。

今回、参考までに書いた個人的見解から情報集約についての危険性などについてまとめた部分を抜粋してアップしておく。
抜粋：「情報ソースを一本に絞ることの危険性について」
http://www.aa.alles.or.jp/~g-lawyer/column/2008.html