自分勝手に「花ゲリラ」

読売新聞は、完全に「馬鹿」な記者が社説担当になっているようだ

http://allatanys.jp/A003/20090315.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090314-OYT1T01158.htm?from=any
（2009年3月15日01時54分 読売新聞）社説

>　明確な基準に基づき、厳正に判断してこそ、出入国管理への信頼が生まれる。

その通りだと思う。
だからこそ、「正規入国手段・資格以外は全員国外退去」
これが、正規のルール。

このルールで国際社会はすべて納得している。

なら、法務大臣の裁量による『在留特別許可』という「情状酌量処分」など必要ない。

つまり『在留特別許可』制度の廃止を読売新聞は主張している、と。

　「出入国管理」への信頼と言うが、信頼していないのは「犯罪者」だけ。つまり不法入国・在留者だけだ。というより、「捕まったら国外退去」と『信頼している』から、逃亡・潜伏を繰り返すのだ。
　
　このあたり、読売新聞はどこまでも「まず彼らは『不法行為者』（犯罪者）である」という前提をすっ飛ばして考えている。

　犯罪者に「自分の刑は必ず赦免されるんだ」という信頼を与えよ、それが社会として正しい姿だ。などと考える。人権とかの美名に目が曇っているとしか考えられない。

　さて、読売新聞が参考としている考え方は下のとおりだ。

　「子供ができて、その後何年も定住していれば」・「子どもがいなくても一定年以上平穏に滞在していたら」『原因が不法であっても許可を』という考え方だ。
　これは「不法行為に対する『時効』」の考え方といえるだろう。
　その考え方が「悪い」とは言わない。実際、外国でも導入されている国はあることだし。普通の犯罪でも『時効』制度の導入という考え方はあるのだから。

　だが、この考え方を導入するのであれば、まずこれは「不法入国・在留という『不法行為を時効によってとがめない』」という事を認識するべきだろう。

　読売新聞の社説を読む限り、そのような認識があるとは思えない。それどころか、彼らが「不法行為者（犯罪者）」である、という認識すら持っていないのではないだろうか。彼らを「不安定な入国管理による『被害者』」としか思っていないのではないだろうか？

　彼らは、どこまでいっても『加害者』でしかない。
　読売新聞は、自分達が『加害者を擁護している』という事をまず理解するべきだろう。

　もし、読売新聞のような制度を導入したらどうなるだろうか？
　簡単だ。

「時効が成立すれば自由」という事は、「時効が成立するまでは不自由」
という事になる。ならば「時効が成立するまで」、逮捕（摘発）されないように潜伏・逃亡する。

　それだけだ。
　この状況を「社会的な正義が達成された」というのは、ただの「馬鹿」以外の何者でもないだろう。

　今、「殺人罪」などの重要犯罪について、国は時効制度の撤廃を考慮に入れ始めている。これを「間違っている」とはいえないというのは、多くの人の考え方だろう。

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・「重要犯罪」に時効制度は導入せず。

・「不法入国・不法滞在」は国家制度（国籍制度）などに対しての重要犯罪であり、国家そのものを脅かす可能性のある犯罪である。

・したがって「不法入国・不法滞在」については「時効制度を導入しない」

・ただし、刑罰については「法務大臣による情状酌量減刑（特別許可）」が許される

　現行の、在留許可体制・特別許可という名の情状酌量措置。
　通常の司法制度と比べても、この構成のどこに問題があるというのだろうか？
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　また
>　２００７年には約７４００人の外国人に許可を与えた。日本人と結婚したケースが多い。

　という例を挙げているが、これもまったく理解していない。

　この許可は、「外国人の擁護」ではない。
　結婚した「日本人」の擁護だ。

「日本と言う国が、日本国民の生活を擁護する」。この大前提に基づいて、「婚姻相手である『日本人』の生活」を守るために、不法外国人を特別に許可しているに過ぎない。

・「好きになったのが犯罪者だった」。
・その『日本人』の生活を踏みにじるのはちょっと問題だ。
・なら、不法の部分が『入国・滞在』というだけなら目をつぶろう、という論理なだけだ。

　だが、これも「完全に恋愛関係にある（夫婦としての生活がある）」という実態調査は綿密に行われる。

　本当に「日本人の生活」を害してしまうのかという事をきちんと調べ上げる。

　単に「婚姻届を出したから」というレベルの話ではない。
　なおこれは、今ゆれている「胎児認知」の話にも繋がっている。

　これらの「在留特別許可」はどこまでいっても『日本人を守る』ために行われている制度の話。
　
　今回の話で言えば、「彼ら」は全員「フィリピン人」。
　彼らを退去させる事が、「日本人の生活を脅かす事」に繋がるのか、読売新聞はしっかりと考えてもらいたいところだ。