自分勝手に「花ゲリラ」

前記事の続き。

さて、ついでに述べておこうと思う。

　見切り販売等を導入する以上、今後、「コンビニシステム」の見直しが必要となってくるだろう。
　実際、多くの識者が同じように発言している。

　おそらく、これを聞くと「ほら良かったじゃないか」と安易に飛びつく人がいるだろう。

　だが、よく考えて欲しい。

　「事業モデルを再構築する」という事は、各店舗も「既存の販売方法」を再構築しなければならない、ということだ。
　「本部だけが変わって、自分達は変わらない」という事はありえない。

　コンビニエンスチェーンは、『利便性の提供』事業モデルに最適化することによって、今の各店舗販売・ネットワークシステムが構築されている。
　これを「再構築」するという事は、『利便性の提供』モデルを変更するという事に他ならない。

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「再構築（リストラクチャリング）」とは、端的に言えば
「新しい方式にする代わりに、古い方式は捨てる」という事だ。

　結果、「今までの店舗経営」自体を「古い方式として」、オーナー自らも見直す必要が生まれるだろう。

　では、今まで、コンビニというスタイルで経営してきた各店舗オーナーは、この「再構築の波」に対応できるだけの能力があるのだろうか。
　新規モデルに対応できなかった、店舗はどうするのだろうか？

　はっきりいって、本部は切り捨てにかかるしかない。。
　ついてこれないのだから仕方がない。当たり前の事だ。
　ついてこれない存在を抱えるのは、企業努力として間違っているのだから。
　そもそも、「コンビニスタイル」の店舗を、新たなモデルに乗せかえる義務など、本部にはない。
　あくまで「コンビニスタイル」の提供しかＦＣ契約では存在していないのだから。

　うまくいきそうな店舗・オーナーには「乗り換えませんか」という話はするだろう。だが、「うまくいきそうにもない」店舗には、「今までどおりコンビニで頑張ってください」としか言わないだろう。

この時、残された店舗はどうなるのだろう。
「対応できないのだから補償をよこせ。」　とでもいうのだろうか、

……今までの方式に反対したのは自分達の方だというのに。

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　昔、「個人店舗」や「土地が余っているから」という事で、自分達は
　新たな「コンビニ」という事業モデルを採用した。

　今度は、「コンビニ」という事業モデルが古くなったから、
　という事で新たな「新モデル」を採用できるのか。

　これが、今後は問われていく。
　当然、問われているのは「本部」ではなく「各店舗の能力」そのものだ。

……対応できなければそこで終わり。
　自己責任という事が、今後さらに要求される事となるだろう。