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どうしてこんなに口も頭も軽いのか2012年01月06日 04時10分51秒

読売新聞 1月5日(木)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00001018-yom-pol
>山岡消費者相は5日、内閣府職員への年頭訓示で、欧州の財政・金融危機に関連し、「ユーロが破綻するのではないか、と内心思っている。そうなると、中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。各国が危機の収束に取り組む中、閣僚として不適切な発言として野党の批判を招く可能性がある。

類似 毎日新聞 1月5日(木)19時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000071-mai-pol

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 新聞各紙では「消費者担当大臣」が語った事として『津波』発言を問題視しているようだが、実はそれ以上の問題を秘めていることに気がつくだろうか。

 彼は単に「消費者担当大臣」だけではない。同時に『国家公安委員会委員長』を兼任している。
 つまり今回の話は、何の権限も無い『消費者担当大臣』が語ったということだけでなく『国家公安委員会委員長』を兼任する人物が語ったと言う事にもなる。

 さて、国家公安委員会とはどういう組織で、いかなる権限を持つだろうか。

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警察法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO162.html

第五条  国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。
2  国家公安委員会は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。
(略)
四  次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。
イ 民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案
ロ 地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案
ハ 国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要、爆発物の所持その他これらに準ずる犯罪に係る事案

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 いわゆる公安と混同する人もいるだろうが、国家公安委員会は単に警察全体の運営を取り扱うだけの機関にすぎない。そのため、現在では単なる名誉職のような扱いとなり、とりあえずの大臣ポストとして扱われているのが実情だ。
 だが、それでも国家公安委員会は警察活動の全体方針を定める機関に違いはない。

 このような人物の公式の場での発言ともなれば、たとえ「消費者担当大臣」としての発言であっても、それは同時に「国家公安委員長を兼任している者」としての見識によると扱われるのが普通だ。
 
 ではこの場合、
「ユーロは破綻」し「中国のバブルも破裂する可能性がある」、『だから大変だ』
 という発言は「国家公安委員長としての見識」においてはどういう意味を持つだろうか。

 「治安組織の長の見識」も含めての『大変だ』と考えれば、次のように解釈する事が可能になる。

・「ユーロは破綻」し「中国のバブルも破裂する可能性がある」、
・「金融・経済の大津波がやってくる」
>その場合『当該国の国民が国内で犯罪を誘発する恐れがある』
・だから『大変だ』。

 つまり彼は公式発言において『ユーロも中国も経済破綻する、結果、彼らによる国内犯罪が増える可能性があり大変だ』と発言した事になる。

 経済担当の大臣が言ったならば、単なる経済論でしかない。
 また、全然関係の無い大臣が言ったなら、単なる個人的見解で済む。
 しかし、少なくとも「治安担当」の大臣が言った以上、これは「治安上の問題もある」と公式に発言した事になるのだ。

 これをうがちすぎだという人もいるだろう。だが、考えて欲しい。

 「ユーロは破綻」し「中国のバブルも破裂する可能性がある」、『だから大変だ』

 もしこれを『防衛大臣』が発言したとすれば、どのように諸外国や国民は捉えると思うだろうか。
 たとえ兼任で発言の場は「別な部署」だとしても、防衛大臣を兼任している以上『防衛上も大変な状態になる』という意味を含んだ認識での発言だと捉えるのが普通ではないだろうか。
 ならば、国家公安委員長がこのような発言をした以上、たとえそれが内閣府職員に向けての訓示であり消費者担当大臣としての発言の場であったとしても、国家公安委員長として『も』大変だと認識しているという解釈が十分に許されることになるだろう。


 結局、今回の発言は、国家公安委員長が「ユーロ圏、中国が崩壊して国内犯罪が増え大変になる」と年初一発目に発言したというような見方ができる。

 外交上、このように解釈して日本の失言を元に優位な立場に立とうとする国が出てくる事も考えられるだろう。


 今回の話は、津波という表現が不適切というどころではない話なのだ。

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